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　フィリピン統計局（ＰＳＡ）が５日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比６・４％上昇、インフレ率算定の新基準が適用された２０１３年以降では初めて６％台となった。中央銀行予測の５・５〜６・２％を突破し、７月の５・７％からさらに上昇が加速した。

　大統領府は５日「物価上昇を抑え、国民を苦境から救うため政府は対策をとっている」と釈明したが、結果として急激な物価上昇を制御できていないことが明らかとなり、国民の不満はさらに高まりそうだ。

　物価上昇は食品・飲料が顕著で８・５％となり、価格高騰が問題となっているコメは７・１％だった。また、アルコール飲料・たばこは21・６％、水道光熱・燃料費は５・５％、輸送費は７・８％上昇した。高等教育無償化に政権が踏み切った教育費のみ３・８％下落した。

　地域別ではルソン地方南部のビコール地域が９％と上昇率が最も高かった。逆に最も低かったのは中部ルソン地域の３・６％上昇だった。首都圏では７％と全国平均を上回った。

　国家経済開発庁は同日、声明を発表し「インフレは年末にかけて減速し、政府目標の２〜４％に収まると予測していたが、８月の物価上昇は市場予想を上回っていた」と予測が外れたことを認めた。同省は財務、農務各省や中央銀行などと協議し、魚やコメの輸入を拡大、ドゥテルテ大統領に輸入手続き簡略化に向けた指令を出すよう要請することなどで合意した。

　左派系シンクタンク・イボン財団はインフレ加速の発表を受け「国民の３割が出費の７割を食費に当てている貧困層であり、食品の値上がりによって厳しい状況に置かれている」と指摘。「政府は経済の動きを制御できなくなりつつある」と批判した。（伊藤明日香）