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9月6日のまにら新聞から

8月物価6・4%上昇 中銀予測超え 過去6年で最高

統計局、8月のインフレ率が6・4%だったと発表。2013年以降最悪の物価上昇

[ 722字|2018.9.6|経済 ]

 フィリピン統計局(PSA)が5日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比6・4%上昇、インフレ率算定の新基準が適用された2013年以降では初めて6%台となった。中央銀行予測の5・5〜6・2%を突破し、7月の5・7%からさらに上昇が加速した。

 大統領府は5日「物価上昇を抑え、国民を苦境から救うため政府は対策をとっている」と釈明したが、結果として急激な物価上昇を制御できていないことが明らかとなり、国民の不満はさらに高まりそうだ。

 物価上昇は食品・飲料が顕著で8・5%となり、価格高騰が問題となっているコメは7・1%だった。また、アルコール飲料・たばこは21・6%、水道光熱・燃料費は5・5%、輸送費は7・8%上昇した。高等教育無償化に政権が踏み切った教育費のみ3・8%下落した。

 地域別ではルソン地方南部のビコール地域が9%と上昇率が最も高かった。逆に最も低かったのは中部ルソン地域の3・6%上昇だった。首都圏では7%と全国平均を上回った。

 国家経済開発庁は同日、声明を発表し「インフレは年末にかけて減速し、政府目標の2〜4%に収まると予測していたが、8月の物価上昇は市場予想を上回っていた」と予測が外れたことを認めた。同省は財務、農務各省や中央銀行などと協議し、魚やコメの輸入を拡大、ドゥテルテ大統領に輸入手続き簡略化に向けた指令を出すよう要請することなどで合意した。

 左派系シンクタンク・イボン財団はインフレ加速の発表を受け「国民の3割が出費の7割を食費に当てている貧困層であり、食品の値上がりによって厳しい状況に置かれている」と指摘。「政府は経済の動きを制御できなくなりつつある」と批判した。(伊藤明日香)

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