「日刊まにら新聞」ウェブ

　アガビン財務次官によると、省庁間の鉱山業調整評議会（MICC）は現在、ロペス前環境天然資源長官によって閉鎖命令などが出された鉱山企業26社に対する再調査が終わり次第、全国で操業する残りの70企業についても再調査を実施することを検討している。同評議会は26社に対する環境影響や社会・経済的インパクトなど科学的なデータに基づく監査を実施中で、2500万ペソの予算を確保している。今後、下院で追加予算が認められた場合、残りの70鉱山に対する監査も実施したいとしている。（11日・ブレティン）