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1月19日のまにら新聞から

海外送金が４％増

［ 260字｜2018.1.19｜経済｜econoTREND ］

　中央銀行によると、2017年１〜11月期の金融機関を通じた海外から比国内への送金総額は253億1800万ドルで前年同期比４％増だった。中銀は、17年通年でも前年比４％増の280億ドル規模になると予想しており、これは国内総生産（ＧＤＰ）の11％に相当する。送金が多かった国・地域は米国、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、シンガポール、日本、英国、カタール、クウェート、ドイツ、香港など。送金の使い道は、食費や住居費が全体の97.2％と最も多く、次いで教育費62.6％、耐久消費財23.4％と続いた。（16日・ブレティン）

経済

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300人日本へ出発できず　比人看護師・介護福祉士候補ら

［ 837字｜2021.3.5｜ ］ 無料記事

【比人看護師・介護福祉士候補者約300人全員が日本に向け出国できず】　日比経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）に基づき、昨年日本へ出発する予定だったフィリピン人看護師・介護福祉士候補約３００人全員が新型コロナウイルス流行の影響で、現在も比国内にとどまっていることが分かった。 　約３００人はＪＰＥＰＡに基づき、看護師・介護福祉士候補として日本に派遣される第12陣。２０１９年11月に技術教育技能開発庁（ＴＥＳＤＡ、首都圏タギッグ市）での開講式の後、比国内で６カ月間の日本語予備教育を終えていた。 　在フィリピン日本大使館によると、比側は候補者の出国準備を整えてきたが、日本側の新型コロナへの水際対策が強化されたことが出国できない主な理由となっている。 　大使館は「昨年６月の出国がかなわなかったため、今年２月に延期する形で調整を進めてきた。しかし、直前の１月に日本で非常事態宣言が出され、再度出国を見合わさざるを得なくなった」と経緯を説明している。 　３日にオンライン上で日本語予備教育の開講式を迎えたばかりの第13陣候補者の出国は９月を予定。大使館は「それまでに日本側の状況も改善し、第12陣が先に出国できることを願っている」としている。 　同事業の関係者によると、防疫措置で授業はいったん休止。その後、対面授業の再開が期待されていたが、候補者には「課題やオンラインツールを使用したフォローアップ研修が続けられていた」という。 　ＥＰＡに基づく日本への同様の候補者受け入れはインドネシア、ベトナムでも実施されているが、２０２０年度に６カ月間の日本語予備教育を終えた両国の候補者たちは、出国を終えているという。 　公益社団法人「国際厚生事業団」（ＪＩＣＷＥＬＳ）の２０２１年度受け入れパンフレットによると、ＥＰＡ候補生には「特定技能」や「技能実習」と異なり、日本語の履修や施設内研修、看護師・介護福祉士の国家資格取得を目的とした必要な知識・技術修得を条件に、入国・一時的な滞在が認められる「特定活動」という在留資格が与えられる。（岡田薫）

開講式に臨む第12陣のフィリピン人看護師・介護福祉士候補者と教師ら＝２０１９年11月７日、首都圏タギッグ市の技術教育技能開発庁で岡田薫撮影