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　ロペス前環境天然資源長官が命じた国内鉱山企業28社を対象とした閉鎖命令や操業中止命令を見直すための専門家らによる再検討委員会がまだ始動していないことが判明した。同省が７月31日に発表した。閉鎖命令などが下された後、閣僚級の鉱山業調整委員会（ＭＩＣＣ）が２月から再検討に着手すると発表し、３カ月後には検討後の結果を発表するとしていた。環境天然資源省に新しくシマツ長官が就任するなどトップの交代があったことなどから、再検討委員会の設置自体が滞っており、いつまでに結果が発表できるかも見通せない状況という。（７月31日・スター）