まにら新聞ウェブ

1992年にマニラで創刊した「日刊まにら新聞」のウェブサイトです。フィリピン発のニュースを毎日配信しています。

マニラ
31度-25度
両替レート
1万円=P4,545
$100=P5,070

シリーズ・連載

役に立つ経済学 大嶋正治BOIアドバイザー

第2回 ・ 国家予算の半分、OFW送金の功罪

欧州の債務危機により、世界中の為替市場、債券市場、株式市場が大混乱の様相を呈しているにもかかわらず、フィリピンの金融市場は比較的平静を保っています。これがいわゆるフィリピン経済の持つ“粘り強さ”なのです。その根源は、昨年度ついに200億ドルを突破したOFW(フィリピン人海外就労者)による本国送金と言われています。今回は...

第4回 ・ 観光立国を目指して

 先月、欧米の旅行雑誌の人気投票で、フィリピンのリゾート地が相次いで1位に輝きました。米旅行誌「トラベル&レジャー」では、「ワールドベストアイランド」部門でボラカイ島がインドネシアのバリ島を抑えてトップに、英ヴォーグ誌ではパラワン地方、カラミアン諸島のアリアラ島が「休日旅行先ベスト100」の1位になりました。

第5回 ・ 好調なアセアン経済

 欧州の債務危機による景気後退により、アジアの2大強国である中国、インドの経済減速が顕著になりつつあります。従来2桁の経済成長を続けてきた中国が1桁台に落ち込み、今年の第2四半期(4〜6月)はとうとう、7・6%まで低下しました。この影響で韓国、香港、シンガポールは低成長に陥り、台湾に至ってはマイナス成長となってしまいま...

第6回 ・ 下がらない失業率

 国家統計局(NSO)が先月発表した7月の失業率は7%と4月の6・9%、昨年7月の7・1%と比べてもほぼ横ばいでした。ただし、雇用者数は3760万人と、前年に比べ50万人増加しているのですが、日系企業の進出支援を仕事にしている筆者としてはこの数字の持つ意味を考えると、その使命の大きさに押し潰(つぶ)されてしまいそうな圧...

第7回 ・ 増加する外国直接投資

 10月23日に発表された国連貿易開発会議(UNCTAD)の世界投資動向調査2012年上半期によると、フィリピンへの外国直接投資は前年比10%以上の伸びを示して、好調に推移しています。

第8回 ・ 格付けの意義と課題

 去る10月29日に格付会社のムーディーズはフィリピンの格付けをBa2からBa1に1段階引き上げました。これにより、アキノ大統領が就任時に実現を宣言した投資適格であるBaa3までには、後1ランクとなりました。アセアンの近隣諸国と比較しますと、インドネシアには1ランク、タイには3ランクまでその差を詰めることができました。...

第9回 ・ 雇用増なき経済成長

 2012年のフィリピン経済は良いニュースと悪いニュースが交錯する中で幕を閉じました。11月末に発表された第3四半期の経済成長率が7・1%と絶好調のインドネシア(6・2%)を抑えてアセアン随一の成長を遂げ、下落傾向に必死の歯止めを掛けようと苦悩する中国の7・4%成長に迫る勢いを見せました。

第10回 ・ 投資家のレーダーに映るものは?

 先月27日に世界経済フォーラム・ダボス会議から帰国したアキノ大統領は、自身の汚職撲滅キャンペーンが先進各国から評価され、投資家のレーダーにフィリピンが映るようになった、と帰朝報告しました。同時に、ダボスで記者団から、鉱山業や公益事業等への外国資本を規制するフィリピン共和国憲法を改正する必要性を質問され、閣僚達に指示し...

第11回 ・ 改革は加速したか

 先月26日に外国商工会議所連合会が開催した「アランカダ・フィリピン討論会〜潜在力を実現させよう!」に参加して来ましたので、その様子を皆さんに紹介します。

第12回 ・ 納税回避をたしなめた大統領

 アキノ大統領は先月22日、中国系フィリピン人商工会議所の総会で行った基調演説で、参加した会員達に適正な納税をするよう呼びかけました。そんな記事が地元紙に掲載されましたので、当地の税金事情を詳しく調べてみましょう。まず、他のアセアン諸国と比較してみます。

第13回 ・ 3度目の正直、離陸なるか

 3月27日に格付会社のフィッチ・レーティングがフィリピン国債の格付けを「BBプラス」から「BBBマイナス」へ引き上げ、待望の投資適格を獲得しました。そして、5月2日にはスタンダード・アンド・プアーズ(S&B)も「BBBマイナス」への引き上げを発表しました。その結果「BBプラス」と投資不適格(ジャンク債)に据え置いてい...

第15回 ・ 第16回 中間層が支えるラーメン戦争 大嶋正治BOIアドバイザー

 昨年後半から日本の有名ラーメン・チェーン店、老舗とんかつ屋、大手焼肉店の出店が相次いでおり、そのうち数店が好調に業績を伸ばしているようで、2号店、3号店と多店舗展開の様相を呈しています。今回はこの日本食ブームに焦点を当て経済学的に考察してみたいと思います。

第16回 ・ 第17回 チャイナ+ワンは何処へ 大嶋正治BOIアドバイザー

 先月財務省により2013年上期の国際収支統計が発表されました。8月11日には日経新聞に「日本企業の海外投資、アセアンシフト鮮明、(投資額は)中国の2倍に、上期1兆円、拠点を分散」の大きな見出しが躍りました。かって「世界の工場」と呼ばれた中国には、日本だけではなく欧米の企業が大挙して生産工場を移転しました。その原動力は...