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パルド貿易産業相はこのほど、海外からの対比投資促進のためには外国人投資家へ土地所有権を付与することが必要と強調した。また、リマ経済区庁長官も同相の意見に同調し外国人の土地所有を禁じた現憲法（1987年制定）の一部改正を訴えている。同相は「タイ、マレーシアは外国人の土地所有を認めており、外資にとって大きな魅力となっている」と指摘、「特に、製造業の投資で土地の所有を認めないと投資家にはリスクの高い国となる」と警告している。投資委員会も「早く対策を講じないと近隣諸国との競争に遅れをとる」と懸念している。