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　フィリピン経済区庁（PEZA）のプラザ長官は、同庁がドゥテルテ政権下で政府に納めた配当金が18億ペソに達したと明らかにした。同庁がアキノ政権下の６年間に納めた配当22億ペソのすでに81％以上を納付したことになる。同庁が管轄する経済特別区（エコゾーン）進出企業による経済貢献度は2018年に国内総生産の16.28％を占めている。下院を通過したばかりの、法人減税や経済特区の優遇措置縮小を盛り込んだ税制改革法案の対象から同庁登録企業を除外するようプラザ長官は引き続き求めている。（14日・ブレティン）