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　全国の市町が加盟する地方自治体連合（Ulap）はこのほど、税制改革法案第２弾に含まれる経済区庁（ＰＥＺＡ）などが管轄する特別経済区に進出する企業への税優遇措置を合理化する条項について、優遇措置を維持するよう大統領と国会に求める決議声明を出した。同声明では、税優遇措置が国内法で定められているほか、優遇措置で失う税収に比べて企業活動による経済成長への貢献率が高いこと、全国のエコゾーンに入居する４千社以上の企業による直接雇用が100万人を超えるなど雇用保障の面でも重要と強調している。（６月28日・インクワイアラー電子版）