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　不動産コンサル企業プロボノ・タイの幹部はこのほど、政府が国会に提出している税制改革法案第２弾に含まれるビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）事業向けの付加価値税（ＶＡＴ）課税条項について、施行された場合、情報通信（ＩＴ）企業やＢＰＯ企業による比への投資が冷え込み、オフィス賃貸事業にも悪影響が出るとの認識を示し、課税条項案の撤廃を求めた。また、同社によると、現在、首都圏では約1000万平方メートルの賃貸スペースがあり、うち950万平方メートルが貸し出され、空き室率は５％と好調。クラークなど郊外都市で開発が進んでも、今後も首都圏での需要は拡大するため、まだ十分に開発が進んでいないモンテンルパ市での商業ビル建設事業の拡大が重要と分析している。（20日・タイムズ電子版）