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　プラサ経済区庁（PEZA）長官によると、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、エジプトなどが相次いでカタールとの国交を断絶するなど中東諸国間で深刻な外交問題が起きているが、フィリピンに対する中東諸国の投資意欲はさらに強まっているという。最近のドゥテルテ大統領による中東訪問の際に総額10億ドルの投資約束を得たが、すでに企業連合体や政府機関など４団体の関係者が比を訪問して現地視察を行った。うち３団体は退職者村建設事業の着工を目指しているほか、もう一社はナノ炭素技術を扱う事業を検討中。ケソン州でアグロインダストリー向け特別経済区の建設事業への出資を検討する企業もあるという。（23日・スター電子版）