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　フィリピン経済区庁（PEZA）のプラサ長官はこのほど、政府直営の特別経済区（エコゾーン）を全国の18地域に2カ所ずつ、合計で36カ所まで新たに設置する計画を明らかにした。政府直営のエコゾーンは現在、全国に4カ所しかない。また、外国投資を誘致するため、政府直系の経済区で今後、工場用地の賃貸料を無料にすることも検討するという。PEZAに登録している特別経済区は政府直営と民間経営を合わせて全部で366カ所。そのうち、製造業向け経済区が74カ所、情報技術（IT）向けは250カ所となっている。（７日・スター電子版）