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　情報通信技術委員会幹部によると、地上デジタル放送向け受信機の標準決定問題で、政府決定が統一選以降に持ち越される公算が強まった。国家通信委員会がこのほど実施したテレビ局やＩＴ企業など利害関係者との協議で、比国内での受信機製造を約束している日本方針の採用で合意形成が固まりつつあるとみられているが、統一選後の新政権の意向が影響力を持つため、決定がまだ出せないという考えが関係省庁間で支配的という。 （19日・スタンダードトゥデー）