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　汚染物質の流出事故で操業を半年以上中止している豪系資本のラプラプ鉱山の操業再開問題で、環境天然資源省はこのほど、同鉱山の試運転に関する評価を行い、認可判定につながる勧告を行う専門家チームを結成した。同チームはユムル科学技術省次官やダビッド・フィリピン大付属地質学研究機関代表など７人からなる。同鉱山の流出事故については、先にバステス・ソルソゴン司教を代表とする事故究明委員会が調査にあたり、鉱山閉鎖を勧告していた。（12日・ブレティン）