「日刊まにら新聞」ウェブ

ロハス貿易産業長官によると、経済区庁（ＰＥＺＡ）はこのほど、日本の半導体製造大手、ロームの製造拡張事業に対する税優遇措置を認めた。ローム側は、優遇措置が認められない場合、製造基地を中国に移転すると通告していた。優遇措置の延長が認められた結果、課税は従来通り、総収入の５％にとどまる。ＰＥＺＡは、新規事業に限り、この優遇措置を認めてきた。拡張事業で認められるのは、原料や資本設備の輸入に対する無関税化などに限られている。ロームはカビテ州カルモナにある現地子会社に対し、拡張事業としてこのほど21億ペソの追加投資を行った。