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国内航空業界大手のフィリピン航空（ＰＡＬ）とセブパシフィック社は26日、米中枢同時テロの影響で航空保険各社が保険料を引き上げたことを受け、現行運賃に引き上げ分を転嫁することを明らかにした。フィリピン保険保証組合によると、航空機に関連する保険料がテロ事件を契機に従来の15倍に引き上げられた。このため来月、保険契約の更新を控えた両社は、引き上げ分一人300ペソを運賃に転嫁する方針だという。保険各社は米中枢同時テロを契機に第三国で発生した戦争やテロに起因する事故に対する保険支払いに対して5,000万ドルの上限を設定した。アロヨ政権は国内航空業界を財政面で支援するため救援政策の策定に入っている。