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政府はこのほど、ドル建て預金の利子所得に対する課税を現行の7.5％から15％に引き上げて40億ペソの歳入増を実現する計画を明らかにした。しかし、国内商業銀行50行以上が加盟しているフィリピン銀行協会はこの案に強く反発、政府の外貨準備高の目減りを指摘している。また政府は、さらに100億ペソの歳入増を目指し、外国銀行支店の外貨建て融資業務に対する現行の10％から32％への課税率引き上げも検討している。