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米国通商代表部が最近、知的所有権保護策の不備な国としてフィリピンを包括通商競争力法のスーパー301条に基づく最要注意リストに加えた問題で、ロハス貿易産業長官は、今後１─１年半をめどに当該リスト国からフィリピンが除外されるよう取り締まりを強化する考えを明らかにした。米政府は、フィリピンのソフトウエアや音楽、映画産業の分野での知的所有権の侵害による被害額が約１億ドルに達するなど激しさを増していると判断、これまでの要注意リストから最要注意リストの対象国に引き上げた。