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2004年までに操業が予定されている国内初のナフサ分解施設を建設する共同企業体の結成が遅れている問題で、貿易産業省はこのほど、今年10月までに共同企業体の結成が具体化しない場合、比政府として東南アジア諸国連合自由貿易地域（ＡＦＴＡ）構想の関税削減対象から石油化学製品を除外する申請を行わないと発表した。共同事業体への参加を表明しているのは、国家石油公社やペトロン、バタアン・ポリエチレン社に加え日本の住友や丸紅など５商社を含む13企業。昨年７月、総事業費６億ドルに達する事業計画の作成を今年10月末までに開始することで合意されたが、まだ出資比率や事業可能性調査、事業財政計画など具体的な内容を盛り込んだ合意が参加予定企業間で結ばれていない。