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ロハス貿易産業長官によると、貿易産業省と労働雇用省が共同で、最近広がりをみせる大企業での労使紛争問題に対処する緊急対応チームの組織化を進めている。これは特に、日本の自動車組立メーカーで労使紛争が相次ぎ発生、操業に深刻な影響を与えているのを受けた措置。フィリピン・トヨタでは最近、従業員が創業以来12年で初めてストライキに突入したため、生産ラインが止まり１億2,000万ペソの損害を受けたと報告されている。ホンダ、三菱、日産の各社でも労使紛争が起きており、同長官は「多くの場合、対応の遅れが事態を悪化させている」として、早期に仲介できる機関の設置を考えているという。