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エネルギー省はこのほど、国内の民営発電企業（ＩＰＰｓ）28社に対し、全バランガイ（行政最小単位）への電力供給を目的とする農村電化事業への参加を要請した。同省は、現在国会で審議中の電力改正法案が通過すれば、農村電化事業も高収益が期待できる優良事業になると説明しており、未電化の全国8,348バランガイへの電力供給事業を目標の2004年までに実現させたい考え。政府は今年度の対象事業として、レイテ州、東ネグロス州、コタバト地方、ビコール地方などにある274バランガイの電化事業に取り組んでおり、すでに民営発電企業４社が協力している。