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フィリピン商工会議所は政府に対し、金利引き上げを抑制するよう要請した。高金利がペソ安以上に経済に悪影響を与えるというのが理由。同会議所は、1997年７月の通貨危機発生後にタイ政府が自国通貨であるバーツの対ドルレート下落にもかかわらず金利を一定レベルにとどめ景気回復をもたらした例を紹介、比でも同様の通貨政策を採用すべきだとした。比中央銀行は今年９月８日以降、翌日物金利を計５ポイント引き上げている。今後さらに10ポイントも引き上げる可能性があるという。