「日刊まにら新聞」ウェブ

投資委員会（ＢＯＩ）は、2000年度投資優先計画 の対象分野に加えられた通信および情報技術（ＩＴ）産業に対し、各種優遇措置を付与するためのガイドラインを策定した。それによると、パイオニア事業に指定され最高８年間にわたり法人所得税免除などの優遇措置が受けられるのは①投資額が10億ペソ以上の新規、または拡張通信事業②１億ペソを超えるＩＴ事業。最低投資額をクリアした場合、地方だけでなく、首都圏でもパイオニアの認定を受けられることになった。