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　昨年、外国投資の流入が落ち込んだ時、政府は資本家が資産運用をどうするかという不安によるもので、落ち込みは一時的だという見解だった。しかし、最新の統計は比への外資の参入が減速し続けていることを示している。

　中央銀行によると、２０１９年５月の外国直接投資は２億４２０

０万ドルの純流入で、前年同期の16億ドルから85・１％減少した。これは月ごとの流入額では過去４年間で最も少ない。年初からの５カ月の合計も31億ドルで、前年同期の50億ドルから37・１％減っている。

　明るい話は、今年７月までに投資委員会に登録された投資誓約が24％増加して３１３０億ペソになったことだ。このうち外国資本は６９６億ペソで３４８％増加している。だが、これはあくまで約束で、実際には実現しない可能性もある。

　 外国投資を税制上の優遇で誘引する比経済区庁（ＰＥＺＡ）では、同区庁が将来も優遇し続けるか確実でないことに言及したため、１月から４月にかけて投資が４分の１近く減少した。

　外国資本への制限は、成長途上だった国内産業を保護するために１９３０年代に法律で制定された。しかし成熟のための時間はもう十分に与えられた。ペルニア国家経済開発長官は比を東南アジアで外国からの投資に対する制約が最も多い国だと指摘する。

　議会は政府の方針に従い、外国の通信企業に１００％出資を許可して通信サービスを改良することや、小売業規制を緩和して雇用を創出することを進めるべきだ。（27日・インクワイアラー）