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　民間調査会社ソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）は９日、９月中旬に実施した貧困実感調査の結果を発表した。それによると、自分の世帯が「貧しい」と感じている割合が59％と前回６月の58％からさらに１ポイント上昇し、アロヨ政権期の２００８年６月に記録した59％以来、16年ぶりの高水準となった。

　今回の調査で自分の世帯を貧困世帯だと実感している割合は、単純に実際の戸数に反映させると１６３０万世帯に相当し、６月期の１６００万世帯から30万世帯増えたことになる。

　また、自分の世帯が貧困世帯とそうでない世帯のボーダーライン上にあると回答した割合は13％となり、前回６月調査時に記録していた過去最低の12％から若干上昇したほか、「貧しくはない」と回答した割合も28％となり、前回調査で記録していた過去最高の30％から２ポイント下落した。

　さらに、「（自分の世帯が）貧しい」との回答者のうち、41・５％が「これまでも常に貧しい」と答えているほか、９・１％が「過去１～４年の間は貧しくなかったが最近貧しくなった」と答えており、全体の４・６％ほどの人が最近の１年間で貧困を実感するようになっていることが分かる。

　貧困実感を地域別でみると、首都圏で52％と低かったのに対し、首都圏を除くルソン地方で55％、ビサヤ地方で62％、ミンダナオ地方で67％と地方に行くほど高水準となっている。しかし、首都圏での貧困実感は前回調査時の39％から13ポイント増と大幅に上昇しており、その増加分が全体的な貧困実感を引き上げたとみられている。

　一方、貧困であると感じないために最低限必要な１世帯当たりの月額生活費について尋ねたところ、全回答者の中央値は１万２０００ペソで、前回調査時の１万５０００ペソから３０００ペソも下落している。首都圏でも同中央値は前回調査時の２万ペソから１万８０００ペソに下落しており、物価高騰が続いているにもかかわらず、貧困世帯が生活水準を自ら引き下げるなど、やりくりをしてしのいでいる状況が強まっているようだ。

　主要な世帯ごとの出費額について尋ねた項目もあり、家賃の中央値は３０００ペソ、交通費は２０００ペソ、インターネット代が１０００ペソ、携帯電話ロード代が４００ペソとなっている。この中で６月比で上昇したのはインターネット代が９００ペソから１００ペソ上昇したほか、携帯ロード代が３６０ペソから40ペソ上昇したことが目立っている。

　同調査は９月14～23日にかけて全国の成人１５００人に対面インタビュー方式で行った。（澤田公伸）