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　フィリピン大などの独立研究グループ「ОＣＴＡリサーチ」は16日、首都圏の新型コロナ感染リスク区分を「低リスク」から「中程度リスク」に引き上げたと発表した。一人の新型コロナ感染者から何人に感染が拡大するかを表す実効再生産数（Ｒｔ）が１・56に、検査陽性率が３・３％にそれぞれ上昇するなどしており、今後、首都圏で感染の拡大が予想されることから、リスク区分を引き上げたという。

　同グループのギド・ダビッド研究員は、同日のテレビ番組のインタビューに対し、首都圏のコロナ感染リスク区分について、「保健省が用いている判断基準とは違う」とした上で、「今年１月ごろや昨年に起きたような感染者数の急増にはならないと思われるが、今後数日で首都圏では１日あたりの新規感染者数が数百人規模まで増えるだろう」との見通しを示した。しかし、「中程度のリスク」がそのまま自動的に首都圏における政府省庁間タスクフォースによる警戒レベル２への引上げにつながることはないとの見通しを示した。

　また、同研究員は、首都圏の集中治療室など病室の利用率はまだ23％ほどと「極めて低い」レベルであることから、コロナ患者の増加による病院施設のひっ迫などが起きる状況ではないとしている。

　一方、保健省は16日、首都圏の新型コロナ感染リスク区分を「低リスク」のままで維持すると表明した。同省によると、リスク区分を「中程度」に引き上げるためには10万人あたりの平均新規感染者数（ＡＤＡＲ）が６以上まだ上昇する必要があるとし、現在はまだこの数値が１未満だとして「低リスク」に維持すべきだとしている。首都圏の場合、たとえば２週間にわたり最低８１８人の新規感染者が出続けた場合に初めて「中程度リスク」区分に引き上げることになると説明している。

▽私立病院で看護師半減

　しかし、フィリピン私立病院協会のデグラノ会長はこのほど、コロナ患者が急増した時期における激務や感染、給与条件など職場待遇の悪さなどから、すでに私立病院の看護師の40～50％が辞職したことを明らかにした。そのため、再びコロナ患者が増えた場合にスタッフがほぼ半減している私立病院などで対応することが可能かどうか不安があると述べている。同会長によると、現在はコロナ患者より成人病など一般の病気で入院する患者が増えているという。（澤田公伸）