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　プヤット観光相は28日、日本など従来から無査証滞在が認められていた国の国民で、新型コロナワクチン接種を完了した人を対象に、２月10日から観光客の受け入れを再開すると発表した。

　入国規制に関する新型感染症省庁間タスクフォース（ＩＡＴＦ）決議第159号によると、対象観光客の入国には①有効期限が６カ月以上のパスポートと出国便のチケット②世界保健機関（ＷＨＯ）発行の接種証明、比政府のデジタル接種証明（ＶａｘＣｅｒｔＰＨ）、ＶａｘＣｅｒｔＰＨ承認国の接種証明、ＩＡＴＦが承認している国の政府発行接種証明（日本政府発行の接種証明は承認済み）のいずれか③渡航前48時間に受けたＰＣＲ検査の陰性結果証明の提出と入国後７日間のセルフモニタリング――が必要となる。ただし、18歳未満に関してはワクチン接種要件が免除される。

　プヤット観光相は会見で「今回の決定は観光関連産業の雇用回復に大きく貢献する。営業を再開している他業種にも波及効果がある」とし、観光省の提言を承認したＩＡＴＦの決定に謝意を述べた。

　また同相は「観光関係者と各地方自治体は関連省庁と調整を続け、ニューノーマル（新常態）の観光地整備に取り組んできた」とし、既に外国人観光客の受け入れを始めている他の東南アジア諸国に「遅れを取らない自信がある」と述べた。

　昨年11月19日にも新型コロナの感染が少ない「グリーンリスト国（低リスク）」からの観光客受け入れ再開を発表したが、オミクロン株の流行で無期限延期となっていた。

　▽国別リスク区分停止

　ＩＡＴＦは28日、入国規制に関連しコロナ下で導入されていた、諸外国・地域を低リスク、中リスク（イエロー）、高リスク（レッド）に分類するシステムを２月１日から停止すると発表した。

　それに伴い２月１日から入国時の防疫規則が一本化。接種完了者の場合、渡航前48時間以内に受けたＰＣＲ検査の陰性証明の提出と、７日間のセルフモニタリングのみが要求される。

　一方、未接種者や接種未完了者、有効な接種証明を提示できなかった人は、渡航前48時間以内に受けたＰＣＲ検査の陰性証明に加え、入国後の施設隔離が求められる。入国後５日目に受けるＰＣＲ検査の結果が陰性だった場合、入国日から起算して14日目まで自宅隔離に移行する。自治体とバランガイ（最小行政区）は入国者が隔離をしているか監視を行うという。（竹下友章）