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　訪米中のロレンサナ国防相は９日、米国防総省を訪問、オースティン米国防長官と会談した。オースティン氏は８月30日に比米相互防衛条約が70年を迎えたことを祝し、ドゥテルテ大統領が７月に訪問米軍地位協定の破棄を撤回したことに改めて歓迎の意を表明。両氏は「米国が引き続き比の主権保持、安全保障を助け、21世紀にふさわしい形で２国間の同盟関係を強固にしていく」ことを確認した。これに先立ってロレンサナ氏は８日のオンラインフォーラムで、比米相互防衛条約について「全面的な見直しが必要」と自身の見解を披露した。

　10日の英字紙スター電子版などによると、ロレンサナ氏は米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）主催のフォーラムで、「比国内の議論は、まだ相互防衛条約が必要か、改定するべきか、21世紀に適したガイドラインを作成すべきか、ということだ」とした上で、１９９８年の訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）や２０１４年の防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）は「条約の不備をある程度埋め合わせたが、基本的な懸念は残ったまま」と指摘。「この70年を総ざらいし、条約の全面的な見直しを検討する必要がある」と主張した。

　また同氏は比が安全保障に関し対米依存を脱却する必要性に言及。「相互防衛条約はわが国に大きな便益をもたらしたが、比が自立するには不十分。永久に安全保障を他国に依存することはできない」とし、「比国軍の近代化を支援することは、自由で開かれたインド太平洋を目指すに当たり、米国にとってより頼りのある同盟国を得ることにつながる」と述べた。

　オースティン米国防長官は７月末に来比した際、「同条約は南シナ海（比名・西フィリピン海）にも適用される」と強調。今年の中国船の南シナ海集結問題で、米国側は繰り返し「南シナ海における比の軍、船舶、航空機に対する武力攻撃に対して相互防衛条約が発動される」と声明を出してきた。

　ただし、相互防衛条約第５条には条約が発動する武力攻撃の対象は「大都市圏、太平洋の領土である島々、軍、船舶、航空機」とあるが、岩礁については明記されていない。（竹下友章）