「日刊まにら新聞」ウェブ

　ドゥテルテ大統領は19日夜、新型コロナ対策の省庁間タスクフォース（ＩＡＴＦ）の勧告を承認し、防疫強化地域（ＥＣＱ）指定の期限が20日で切れる首都圏とラグナ州を21日から１段階緩めて修正防疫強化地域（ＭＥＣＱ）とすることを決めた。22日までＥＣＱに指定されているバタアン州も23日から月末までＭＥＣＱに緩和される。ロケ大統領報道官が明らかにした。

　同報道官は、今回の防疫区分変更について「（バランガイ単位など）きめ細かなロックダウン（防疫封鎖）の厳格な実施を妨げるものではない」と述べ、21日以降も（１）食堂などの店内・屋外の飲食サービス、美容室、理髪店、ネイルスパなどのパーソナルケアサービスは引き続き許可されない（２）宗教の集まりはオンラインに限られる──と説明した。

　今年４月に実施された首都圏などのＭＥＣＱでは、食堂などの屋外飲食が、アクリル製の仕切りがあり、斜めに座っていれば、座席定員の50％で認められ、宗教の集まりも会場定員の10％の参加が可能だった。

　首都圏17首長から成る首都圏評議会のオリバレス議長（パラニャーケ市長）は19日、午後８時〜午前４時の夜間外出禁止について21日以降も継続されると表明。外出や移動時に必要とされてきた防疫パス（外出許可証）の発行・義務付けについては、21日以降は「実施せず、防疫パスは不要になる」とする一方、酒類販売を禁止するかどうかは「各自治体の判断に委ねられる」と述べた。

　また、首都圏開発庁のアバロス長官によると、これまで禁止されていた屋外での運動が午前６〜９時までの３時間に限って認められる。

　その他の具体的な規制の変更については明らかになっていない。

　ロケ大統領報道官や同議長ら関係者の発言によると、19日午後に行われたＩＡＴＦの会議では「コロナ感染者数が減らず、死者数も増えているため、ＥＣＱを維持すべきだ」という意見と、「ＥＣＱはもはや機能しておらず、新たな戦術が必要だ」としてＭＥＣＱへの緩和を主張する意見が拮抗（きっこう）。ＥＣＱの延長か、ＭＥＣＱへの移行か、無記名の投票が行われた結果、小差で緩和が決まった。投票で接戦になったのは初めてという。

　21日以降のＭＥＣＱ指定地域は次の通り（バタアン州は22日まではＥＣＱ）。

　ルソン地方＝首都圏▽コルディリエラ行政区アパヤオ州▽イロコス地域北イロコス州▽中部ルソン地域バタアン、ブラカン両州▽カラバルソン地域カビテ、ラグナ、リサールの３州とルセナ市（ケソン州）◇ビサヤ地方＝西部ビサヤ地域アクラン、イロイロ両州とイロイロ市▽中部ビサヤ地域セブ、ラプラプ、マンダウエの３市（いずれもセブ州）◇ミンダナオ地方＝北部ミンダナオ地域カガヤンデオロ市（東ミサミス州）（谷啓之）