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　会計検査院は11日、保健省の２０２０年予算執行を監査した暫定会計報告書を発表し、同省のコロナ対策予算のうち６７３億２千万ペソほどが調達手続き記録が残されていないなど使途不明や未執行になっていることを明らかにした。この報告を受けて、ドゥテルテ大統領は12日、会計検査院への答弁書を速やかに作成するよう保健省に命じた。

　ロケ大統領報道官は12日、オンライン記者会見で「保健省が包括的で明瞭な答弁書を提出し、会計検査院が最終報告書を出すまで、大統領は判断を控えるつもりだ」とし、保健省に十分な時間が与えられれば疑惑を解消できる答弁書が提出されるとの期待を示した。

　12日のネットニュース、ラップラーによると、会計検査院はコロナ対策予算として同省に割り振られた予算のうち６７３億２３１８万ペソほどが使途不明や未執行になっていると指摘した。このうち50億ペソが調達手続き記録の残っていない物品購買だったほか、１１９億ペソほどが契約締結に至らず未執行になっていたという。14億ペソ相当の物品寄付プログラムについても義務付けられた書面の提出がないなど使途不明になっている。

　この指摘に対してドゥケ保健相は11日に声明を発表し、「６７３億ペソの予算は国民のために適切に使われている」と反論。「保健省が受け入れたコロナ対策予算７９７億ペソのうち６８９億ペソが20年12月31日までに執行されている」とした上で「バヤニハン法第２弾の施行で未執行のコロナ対策予算を翌年度に持ち越して使うこともできるようになった」として、予算執行に問題がなかったことを強調している。

　一方、ラップラーによると、会計検査院の今回の報告書では、保健省の２０２０年予算総額２００８億５５００万ペソのうち、29％に当たる５９１億ペソほどの予算が未執行だったとも指摘している。国がコロナとの戦いで貴重な予算執行を必要としている時に、同省が巨額の資金に手を付けていないことに同院は戸惑いを見せているという。

　昨年８月から10月にかけて、フィリピン健康保険公社（フィルヘルス）による首都圏１３９カ所の医療機関への暫定支払い制度に端を発した重大な不正行為や義務不履行などがあったとして、当時のモラレス総裁が辞任に追い込まれ、同省次官ら幹部５人が停職処分になった際にもドゥケ保健相に対して辞任を要求する声が高まった。同相はドゥテルテ大統領の信任が厚く、昨年の汚職疑惑は乗り切ることができた。今回の会計検査院による巨額な使途不明金の指摘についても、議会上下両院から公聴会などでの調査を求める声が出ており、再び辞任要求が強まる可能性がある。（澤田公伸）