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　新型コロナウイルス防疫対策で一般防疫地域（ＧＣＱ）に長く据え置かれている首都圏について、ドミンゲス財務相は１日、４月には一番規制の緩い修正一般防疫地域（ＭＧＣＱ）に移行されるとの見通しを明らかにした。

　２日の英字紙マラヤ電子版によると、ドミンゲス財務相は１日、４月に首都圏のＭＧＣＱ移行が可能になるかとの質問を受けて「私はそう信じている」と答えた。

　ドミンゲス氏はまた、新型コロナワクチンについて国と地方自治体は「すべての成人が一刻も早く接種されることを保証するために民間企業と協力している」と述べた。国の予防接種プログラムの資金調達を担当している同氏は先週、「強力な民間部門が経済の復興戦略の鍵」として、接種プログラムでは労働者が優先されるとも述べていた。

　２日の英字紙ビジネスワールド電子版によると、ロペス貿易産業相も１日、ワクチン接種が始まったことを受けて「フィリピン経済は２０２３年よりも早く回復する可能性がある」と語った。

　ドゥテルテ大統領が２月28日に、フィリピン経済が通常に戻る時期について「２０２３年」と述べたことに対する発言で、ロペス氏は記者団へのメッセージで「それより前に経済が回復する可能性はある。我々は他の経済改革やプログラムを通じて最善を尽くす」と伝えた。

　大統領は中国シノバック社製ワクチンが到着した際、「国が回復するための唯一の方法は、経済を再開し、企業が事業を再開できるようにすることだ」と指摘。その「再開の条件」について「少なくとも２千万〜４千万人分のワクチンを用意できることだ」と述べていた。（谷啓之）