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　日本政府は14日から新たな水際対策措置の実施を始め、海外から日本への入国者全員（日本人、外国人の再入国者も含む）が空港で厳格な誓約書の提出を求められることになった。また、比政府は国内で初めてウイルス変異種の感染が確認されたことを受けて新たにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの入国禁止を検討している。日比双方とも、これまで以上に入国が難しい状況になっている。

　在フィリピン日本大使館によると、日本政府が13日発表、14日午前零時（日本時間）から実施した水際対策措置で、比から入国・再入国・帰国する日本人、外国人（再入国者も含む）に適用される措置として、誓約書の提出を義務付けた。

　▽違反にペナルティー

　誓約書では（１）入国後14日間、公共交通機関を使用しない（２）14日間、自宅か宿泊施設で待機する（３）位置情報を保存する（４）保健所等から位置情報を求められた場合には応ずる──ことが求められている。違反した場合には（１）検疫法上の停留対象となる（２）日本人については、氏名や感染拡大の防止に関わる情報が公表されることがある（３）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に関わる情報が公表されることがあり、在留資格の取り消しや強制退去の対象となることがある──としている。

　誓約書を提出しない人には、検疫所長の指定する宿泊施設で14日間待機することを要請するという。

　一方、新型コロナウイルス変異種の感染確認で14日現在、フィリピンへの入国が禁止されているのは日本、米国、英国、南アフリカ、中国、香港、韓国など33カ国・地域。比国内で13日、ケソン市在住の29歳の比人男性から新型コロナウイルス変異種の感染が確認されたことが発表され、比政府は男性が直前に旅行していたＵＡＥからの入国禁止も検討している。

　▽ＩＡＴＦが判断

　また、比で働く日本人ら外国人で、新型コロナウイルス変異種が確認された日本などに帰国中の人が戻れなくなっている問題で、ドゥケ保健相は14日、ワクチンを接種すれば、比への渡航が認められるかを問われ「休暇で帰国中のビジネスマンの比への渡航許可は、新型感染症省庁間タスクフォース（ＩＡＴＦ）が判断を下すだろう」と述べた。ロケ大統領報道官も同日のオンライン記者会見で「ＩＡＴＦが判断するが、私は彼ら（足止めされた外国人ビジネスマン）に同情を覚える」と語った。

　比日本人商工会議所によると、年末に帰国後、比へ戻れなくなっている日本人駐在員らが１００人以上はいるという。（岡田薫、谷啓之）