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　今年、左派系政党アナックパウィスのランデール・エカニス代表がケソン市の自宅で殺害され、ネグロス島では殺害予告を受けていた人権活動家のザラ・アルバレス氏やメリローズ・サンセラン医師が殺された。人権を擁護する人たちを取り巻く状況は全国で悪化の一途をたどっている。

　ドゥテルテ政権を批判する個人や市民団体を、結成52年を迎えた比共産党と結び付けて「共産党の偽装組織」「新人民軍（ＮＰＡ）」と名指しし、メンバーの逮捕や殺害を呼びかける「赤タグ付け」（共産主義者とするレッテル貼り）も吹き荒れている。ドゥテルテ政権と共産党側との関係悪化に伴う現象だ。

　▽赤タグは昔から

　農業従事者組合連合（ＵＭＡ）のアントニオ・フローレス全国議長（72）は、比における人権の歴史を体現する人物だ。ダバオ市の貧しい農家の出身で、１９８３年にダバオ農民協会を組織。85年に比農民運動（ＫＭＰ）が結成されると、その全国顧問を兼ねながら、ダバオ市で農民の権利や政府による保護を訴える活動を続けた。

　しかし、アロヨ政権下の２０００年11月には、国内で初めて「反逆罪」が適用され、逮捕された。自分には全く身に覚えのない「ＮＰＡ司令官」にされていたことに驚いた。「自宅で深夜に逮捕された。山中に住んでいるわけでもなく、どこが司令官だと思った」と回想する。

　フローレス氏は１年間の収監後に嫌疑が晴れた。しかし、04年には同市で車での移動中、バイクに乗った２人組から射撃された。現在も多用される暗殺方法だ。幸い無傷ですんだが、「国軍兵士の犯行だ」と確信している。命の危険を感じ、07年からは活動拠点を首都圏に移している。

　▽活動家包囲網

　ドゥテルテ大統領は、共産党側との交渉決裂後の２０１７年12月に大統領布告第３７４号で共産党とＮＰＡをテロ組織に指定。司法省は18年２月にはマニラ地裁に、共産党の最高指導者ホセ・マリア・シソン氏や国連特別報告者、カトリック教会関係者ら６４９人を「テロリスト」に指定する上申書を提出した。

　「テロリスト」の解釈を拡大し、令状なしでの逮捕も可能にするテロ防止法も今年６月30日、強い反対運動の中で成立。司法相をトップにする各機関協力のテロ防止委員会（ＡＴＣ）も設置された。

　ＡＴＣは12月９日、「共産党とＮＰＡ、その支持者、擁護者」をテロ関連組織に指定する第12号決議を公布。テロ防止法にも基づき、ジョクノ中銀総裁が会長を務める資金洗浄防止協議会（ＡＭＬＣ）は23日、共産党とＮＰＡ関連の銀行口座や資産の20日間の凍結を承認した。

　▽女優にも脅し

　人気女優のライザ・ソベラノさん（22）も今年10月、赤タグ付けの被害に遇った。女性政党ガブリエラの青少年部門が呼び掛けたオンラインセミナーにゲストとして出演。女性や子どもへの暴力をテーマに自身の経験を含めて涙ながらに語った。

　国軍のアントニオ・ペルラデ中将は、そのライザ氏に「共産主義者に近づけば、２０１７年に山中で死亡した女性ＮＰＡと同じ結末をたどるだろう」と警告した。国軍は同党を共産党偽装組織と名指ししていた。

　社会奉仕活動に力を注ぎ、社会問題にも積極的に発言する女優のエンジェル・ロクシンさん、ミスユニバースのカトリオーナ・グレイさんにも、同様の警告や「共産主義者」などの中傷は及び、11月には上院公聴会でも問題の一端が取り上げられた。

　▽ＮＰＡに加わる人も

　同中将が広報を務め、実際にウェブサイト上で多くの赤タグ付けを行っている共産主義武装紛争撲滅全国タスクフォース（ＮＴＦ─ＥＬＣＡＣ）に対する21年予算枠として１９０億ペソが計上されたことに対する批判も出ている。

　農民ら約20万人が加盟するというＵＭＡのフローレス全国議長は「ＵМＡも共産党やＮＰＡに関与、もしくはその偽装組織と見なされているが、私たちはそうした組織に属していない。政府から違法性がない団体としての承認を受けて活動している」とした上で「中には、政府の無策と権利侵害に、これ以上現状を受け入れることができない個人がいることも事実だ」と話した。

　11月には南スリガオ州の山中で、衛生班員としてＮＰＡに参加していたジェビリン・クリャマットさんが国軍に殺された。クリャマットさんの母は、政党バヤンムナの下院議員。同議員は娘の死後、ビデオ声明で「先住民に対する国軍などの暴力や虐待を目にしてきた娘が、ＮＰＡに入ったことに驚きはしない」と声を詰まらせた。（岡田薫）