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　アニョ内務自治大臣が最近、全ての地方自治体首長に国道からトライシクルの排除を要請する省令を出した。５月１日から全面施行となる。自治体にとっては、トライシクル運転手団体の猛反発などが予想される微妙な問題だ。そのため、自治体側は警察や陸運局がトライシクルを取り締まるよう求めている。

　この問題に関して、筆者がキャスターを務めるテレビ番組「アジェンダ」に、内務自治省のジョナサン・マラヤ次官、「通勤者の安全と保護のための法律家」設立者であるアリエル・イントン弁護士、国内最大手のトライシクル運転手・運営業者の連合組織を率いるアリエル・リム氏を招いた。

　マラヤ次官によると、トライシクルから営業許可として数百〜数千ペソを徴収しているのは地方自治体であるため、自治体が独自の解決策をとるべきという。

　リム氏は、トライシクルも、ジプニーやトラックなどと同様に８百〜千ペソの道路使用者税を払っており、道路を使えないのは問題だと指摘。比では、国道が自治体間・バランガイ間を結ぶ唯一の道路ということも多い。さらに、乗客用ではなく業務用として使われているトライシクルも少なくない。

　議論では、国内各地で、以前はトライシクル専用レーンとして使われていた道路が次々に挙がった。アロヨ政権時代、そうした道路には仕切りが設置されていたが、道路拡張工事により撤去されたままだ。リム氏は、こうした専用レーンの設置が有効としているが、実現していないのは汚職のせいだと思われる。

　さしあたっては、トライシクルには、「想像上のレーン」として国道など主要道路の右端を自主的に走ってもらうのが次善の策だろう。その上で、地方自治体や内務自治省にトライシクルとバイクの専用レーンを設置するよう求めていくしかあるまい。（４日・スター、シト・ベルトラン）