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　財務省は近ごろ、主力インフラ事業の借款契約などを含めた概要を公式サイトで公開した。最高裁のカルピオ判事とパネロ大統領報道官の間で今週、起きた論争を「はっきりさせる」ためだ。論争は、中国からの借款は厄介なのか、借款がフィリピンの先祖伝来の資産を与える機会にならないかが論点だ。

　カルピオ判事は講演でチコ川ダムの借款契約条項に言及し、比が債務不履行に陥れば、中国は比政府の「先祖伝来と商用の資産を得ることができる」と述べた。それには南シナ海の石油とガスが豊富なリード礁が含まれ、いかなる仲裁や裁判も中国で行われるという。

　一方パネロ報道官はリード礁が中国の獲得する資産に含まれていないと反論、後に誤りを認めたが、今度は融資額は小さく、比が債務不履行に陥ることはないと論点をずらした。財務省がサイトで公開した映像では、権利放棄条項は中国とのみ結ぶものではなく、「標準的」で大した契約ではないと伝える。

　しかし、財務省のサイトで公開された九つの借款契約を詳しく読むと、やはり厄介な契約だと分かる。例えば、すべての見解の不一致については中国の法に基づき、私たちは中国の裁判所で争う必要がある。債務不履行の定義は中国により決められ、仲裁は北京（チコ川ダム）もしくは香港（カリワダム）で行われる。

　金利について、０・09〜０・26％で40年間の返済の日本や韓国と、２・０％で20年返済の中国と、どちらの融資を受けたいのだろうか。（30日・インクワイアラー）