「日刊まにら新聞」ウェブ

　上院と下院で構成される両院委員会はこのほど、出産休暇を60日から１０５日に延長する産休延長法案を承認した。これは女性がキャリアを築く上で大きな第一歩と言えることは間違いなく、法案承認を心から歓迎したい。しかし産休延長だけが、出産、育児を行う女性のキャリア構築を万全なものにしないということは指摘しておきたい。職場の人々による真の理解と、職場に戻りやすい復職支援制度整備が必須だ。

　フェイスブック社のザッカーバーグ会長が２カ月の育児休暇を取ることを発表した際、世界中のメディアがそのニュースを取り上げ、父親としての育休取得を称賛した。しかし考えてほしい、女性が産休・育休を取得する際、育休を取る男性のように歓迎されることはあるだろうか。

　比での産休１０５日への延長は、国際労働機関（ＩＬＯ）が定めた最低日数も上回っており、キャリアを重視する女性が出産という選択肢を取りやすい環境を整えた。しかし、実態は産休から職場に戻った際に、昇進や昇給の機会が少なくなったり、産休以前のポジションに戻れなかったりするケースも多々発生している。そのようなことが起こらないように企業がしっかりと出産をする女性を復職時に支えていくことが重要なのだ。

　父親の育休取得奨励も、母親の負担を軽減する重要な手段で、さらに育休中の社員が会社を気軽に訪問、会議などにも出席する機会を提供する「キープインタッチ・プログラム」実施例も増えてきている。円滑な職場復帰を含めた、比での産休、育休支援に期待したい。 （８日・インクワイアラー）