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　ドゥテルテ政権の公共交通機関の近代化政策を巡り、運輸省陸運事業認可調整委員会（ＬＴＦＲＢ）が取り締まりを強化したのに対し、ジプニー運行者・運転手団体は強く反発、ストライキを繰り返している。

　通勤・通学客にも影響を来たすなど重大問題であるのは確かだが、近代化政策にまい進するドゥテルテ政権は、廃車後のジプニーの処理についてまで考えているだろうか。

　個人的には事故が多く、黒煙を排出して走るジプニーはどう考えても時代遅れで「引退」も仕方ないと考えている。政府が条件としている、欧州連合（ＥＵ）の排ガス規制基準「ユーロ４」の基準値を満たすジプニーも多くはないだろう。

　しかし、現在走っているジプニー全てを廃車することになると、その対処方法も必要となってくる。全国で走っているジプニーは約25万台ともいわれており、それだけの車両を「処分」する必要がある。

　公共交通機関として基準を満たさないのならば、自家用車としても基準を満たさないので、自家用車への買い取りも認めるべきでない。そうするとそれぞれ車体を解体し、部品として販売するのが賢明だ。

　政府は現在走っているタイプのジプニーの代わりに、太陽光発電を備えた電気自動車のジプニーを走らせると言っている。補助金を出すとしながらも、貧しい運行者・運転手には払うのが困難なのは目に見えている。政府は廃車後にも目を向けて同政策を進めるべきだ。（21日・スター、ジャリウス・バンドック氏）