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　今年初め、ドゥテルテ大統領がグローブとスマートの２社独占体制に風穴を開けインターネット通信サービスを改善させるため、第3の通信企業の参入を呼び掛けた。今年３月までに操業できるよう情報通信技術省らに操業許可申請などの手続きを迅速に行うようにも指示。さっそく中国電信が参入の意向を示したが、韓国や日本、米国や豪州の企業らも参入に興味を示している。

この第3の通信企業は通信分野への外資出資比率を40％までに制限している憲法条項を遵守しなければならない。２月中旬までに同省は下記の内容を通達した。（１）入札参加企業は国会でフランチャイズ営業権の承認を得て、フィリピン人が60％株主権を所有していること、（２）携帯通信事業などに従事している既存の企業と資本関係を持っていないこと、（３）技術的に十分な能力を有していること、（４）純資産が１００億ペソを超えていること、だ。しかし、リオ同省長官代理は最近、入札資格のうち純資産条件を削除するとし、新規参入企業にはコミットメントを求めた。つまり、「通信サービスの普及範囲やインターネットの速度、また５年後にはサービスを確実に行う」という約束だ。

　この条件変更は将来の問題を提示しているかもしれない。通信事業では莫大な資本支出が必要で、５年間で３０００億ペソの投資が必要という。しかも国内企業が新規通信企業に60％出資することが義務付けられるので、１年当たり３６０億ペソは自前で調達しなければならない。純資産が１００億ペソに満たない企業はそもそも事業運営に必要な資金を確保できないことになる。

　第３の通信企業が参入し、国内のインターネットサービスが拡充されるのをわれわれも期待しているが、国民生活に重大な影響を与えるこの通信分野における新規参入企業には技術だけでなく財政的な裏付けもきちんと満たして欲しい。（12日・ブレティン）