「日刊まにら新聞」ウェブ

　国際的コンサルタント企業プライスウォーターハウスクーパース（PwC）などがまとめた2018年度の不動産開発投資先としての都市有望度調査によると、アジア太平洋地域の22カ所の大都市に関するランキングでマニラ首都圏が18位に低迷、前年度の3位から大幅に下落した。米国の金利上昇やドゥテルテ政権の政治的不安定さの高まり、外国人投資家への限られた投資機会などが障壁になっているという。不動産開発投資への有望度でトップ5に入った都市はシドニー、メルボルン、シンガポール、上海、ホーチミン市の順だった。（22日・インクワイアラー電子版）