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　ハシント大統領顧問（経済・情報担当）はこのほど、第３の通信業者の参入に向けて通信基地局の建設に関する規制を緩和し、外資系を含めたインフラ建設業者による共通基地局の建設を認める新指針を検討していることを明らかにした。通信基地局の建設には複雑な許可申請手続きと巨額の費用が必要でこれまで比長距離電話（PLDT）やグローブ社も合計で1万6000カ所にとどまっている。第３の通信業者の参入障壁を軽減するための共通基地局建設だが、既存の通信２社にも開放する。（20日・タイムズ電子版）