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　中国のインターネット通販大手アリババグループはこのほど、偽物ブランド商品の流通を防ぐための対策を強化し、有名ブランドなどで構成する助言機関を設置すると明らかにした。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は今月、アリババ傘下のサイト「淘宝（タオバオ）」を、偽物を多く扱う「悪質な市場」のリストに加えた。アリババは助言機関を設置することで、偽物の取り締まりを強化する姿勢をアピールする狙いがありそうだ。

　アリババはＵＳＴＲの決定に対して「非常に失望した」とし、「事実に基づくのか、最近の政治情勢に影響されたのかを疑う」とのコメントを公表した。ロイター通信によると、ＵＳＴＲは2011年に淘宝を同リストに含めたが、12年にいったん外していた。（共同）