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　中国共産党・政府が2017年の経済政策を話し合う中央経済工作会議はこのほど、不動産バブルの抑制を強化し、金融リスクの高まりを防ぐ方針を確認した。景気を下支えするため、積極的な財政政策は維持する。

　中国は各地で不動産市況が過熱している。会議は不動産バブルが金融市場の混乱を招く事態を避けるため、金融リスクを防ぐことを重視する方針を確認した。

　金融政策は「穏健かつ中立的」な方針を継続する。中国は今年、景気減速を防ぐために財政出動を積極化し、公共事業拡大や企業減税を進めた。

　今年の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は、目標の「6.5〜７％」に収まる公算。16年からの第13次５カ年計画は「年平均6.5％以上」の目標を掲げており、17年もこれに沿った数字となりそうだ。（共同）