「日刊まにら新聞」ウェブ

　ドゥテルテ政権の犯罪対策は、ますます不可解になっていく中国人実業家をめぐる問題に深刻な影響を受けている。この実業家には、ルソン地方パンパンガ州で適正な労働許可を得ずに中国人１３１６人を雇っていた疑いや、アギレ司法長官に賄賂を贈った疑いなど複数の疑惑が浮上している。

　大統領は経済破壊活動を行っているとして実業家の逮捕を捜査当局に命令したが、その後、方針を軟化。国外にいる実業家に帰国を促した上で「税金を払い、賄賂に頼るな」と述べ、適切な義務を果たせば不問にするとした。贈賄疑惑についても、アギレ長官の当初の主張は、実業家との仲介に入った国家警察の男性元幹部が、同長官と比娯楽ゲーム公社（ＰＡＧＣＯＲ）のアンドレア社長へ賄賂を贈ろうとしたというものだが、同長官は後に、明白な贈賄行為はなく、「自分の解釈」と軌道修正した。

　おかしなことに大統領は、同長官が「扇動者」と指摘した元幹部への訴追は命じていない。実業家から５千万ペソの賄賂を受け取ったとされる入管の２副局長への処分も命じていない。インクワイアラーのコラムニストで大統領の熱烈な支持者、ラモン・トゥルフォ氏は、２人が大統領のサンベダ大の後輩で、会員制友愛組織（フラタニティー）の同志だと指摘。「大統領は間違いなく怒り狂うだろう」と予想した。しかし、大統領はそうしなかった。

　実業家は、経済破壊活動で訴追されなければならない。贈賄疑惑とは違って、千人以上の中国人を違法に働かせた疑惑は、担当部署の手続きの有無や書類から事実確認できる。

　実業家に対する訴追は突飛な思いつきで進められるべきではなく、適切で徹底した、透明性を持った捜査が大いに必要とされる。（13日・インクワイアラー）