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　オーストラリアのペイン国防相は６日、米国のアジア重視政策の一環で豪北部に毎年、巡回駐留している米海兵隊を2500人に倍増させるため、インフラ費用20億豪ドル（約1570億円）などの駐留経費を両国が分担することで原則合意したと発表した。ペイン氏が訪米しカーター国防長官と協議した。

　巡回駐留は2011年に合意。17年までに2500人へ増やすとされてきたが、駐留経費を巡って両国が対立。今年の巡回駐留も1250人規模にとどまり、増加の遅れを豪側が懸念していた。

　米大統領選で共和党のトランプ候補が海外の駐留経費を批判していることなどから、米豪両政府には2500人の駐留を確実にしておく必要があったとみられる。（共同）