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　ラオスのビエンチャンでこのほど開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会合は、同連合が加盟国の権益を守るという役割に無関心であることを露呈した。外相会合が最終的に出した共同声明には、加盟国であるフィリピンとベトナムに有利となる南シナ海の領有権問題に関する仲裁裁判所の判断が出たにもかかわらず、それについて盛り込まれなかった。

　代わりに国連海洋法条約を含む国際法の枠組みで平和的な解決を求めることを盛り込んだだけだった。中国を名指しせずに「域内の平和や保障を脅かす埋め立てなどの活動に関する懸念が出ていることに留意する」と述べただけだったのだ。

　比とベトナムは共同声明に仲裁判断を盛り込むよう求めたが、中国の同盟国であるカンボジアが反対し、全会一致を前提とする協議が難航した。２０１２年にカンボジアのプノンペンで開かれた外相会合でやはり領有権問題を巡る共同声明の文案作成で紛糾し、結局、声明文が発表されなかった経緯があったため、比政府は今回、声明文の発表を優先し、仲裁判断への言及を見送ることで引き下がったという。

　今回の声明文を巡る駆け引きは、ＡＳＥＡＮの唱える地域統合という概念がごまかしであることを示しているようだ。加盟国の一つであるカンボジアが、他の加盟国の利害より大国である中国の利害を優先して当初の声明案に拒否権を発動したのであり、中国がその後、カンボジアの支援に対し公に感謝の意を表明したのも当然の成り行きだ。

　ＡＳＥＡＮは当初の声明案の内容を薄めて、何とか共同声明を発表したが、加盟国の利益を守ることができなかったという事実は、長い目で見ると、同連合の信頼性に深い傷を負わせた。（27日・スタンダード）