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　比米防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づき、米軍が比国内の基地５カ所を使用すると決めた合意は、フィリピンで基盤を再構築する米国の取り組みの集大成と言える。そしてこの合意は、半永久的な米軍駐留に道を開くこととなった。５カ所には、西フィリピン海南沙諸島に最も近いパラワン島の空軍基地が含まれており、実質的には１９９２年に米兵が完全撤退する以前の状況とそれほど変わらない。

　南シナ海における中国の実行支配が拡大する中、アキノ大統領は、アジア政策を重視する米政府の手のひらで踊らされる「操り人形」のようだ。　

　米軍による基地使用合意は、オバマ米大統領が２０１４年に来比した２年後のことだ。最高裁は１月、上院批准が義務づけられている「条約」に当たるとする上院議員の主張を退け、ＥＤＣＡを合憲とする判断を下した。

　南シナ海問題で比政府が中国政府を相手取った国際仲裁裁判は、アジア太平洋の安全保障を重視する「リバランス（再均衡）」政策を推進する米国の指揮があったとみられる。

　長年、小康状態が続いた領有権問題も、アキノ政権が米政府から購入した中古巡視船が中国漁船を追跡したことで一気に再燃した。アキノ大統領が、中国政府と対峙（たいじ）する米国の筋書き通りに動いているのは明らかだ。

　比政府はＥＤＣＡの下、領土の一部を米兵に使用させることを認め、中国に対話の機会を与えなかった。

　上院が１９９１年、米軍撤退に向けて在比米軍基地存続条約批准を否決した際、当時のコーリー・アキノ大統領は激しく反発し、米軍基地存続を求める集会へとつながった。

　その息子の時代に、米軍駐留が実現に至ったのは偶然ではなかろう。（23日・トリビューン）