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　中部ビサヤ地域ボホール州のタグビララン市にある州政府は、非政府組織（ＮＧＯ）設立をめぐって詳細な申請書を提出するようあらためて各ＮＧＯに求めた。

　州当局は、ＮＧＯ本部が国内にあるか外国にあるかのほか、設立趣旨、運営計画などの点で、国内法に照らして問題がないかどうかを調査するという。昨年10月のボホール地震で同州に大きな被害が出たが、これをきっかけに、ＮＧＯの設立が急増したという。被災者支援の名のもとに海外で大掛かりな寄付集めをしているＮＧＯがあり、金集めが目的ではないかと疑われる組織もあるという。

　州政府は「民間組織の仕事ぶりを評価しており、模範的な姿を維持してもらいたい」と述べている。（24日・ブレティン）