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　テベス財務長官はこのほど、上院で審議中の源泉徴収所得税率の35％一律化法案について、法案の施行時期を2007年まで延期するよう上院歳入委員会に対し求めた。06年中に同法が施行された場合、同省の徴税目標の達成が困難になるため。現行法による所得税率は年収50万ペソ以上（32％）や１万ペソ以下（５％）など複数の税率が併用されているが、新法案では課税対象者を年収14万4,000ペソ以上とした上で、一律35％の所得税を08年まで課税、09年以降は30％に引き下げる。（９日・スタンダードトゥデー）