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　セブ商工会議所のダパット会頭はこのほど、具体的な政策が示されず、セブ経済界の懸念にまったく応えていないとして、十日に開催された国家社会経済サミットを「無意味だった」と酷評した。

　同商工会議所はセブ州を特別経済地区に指定すること、中部ビサヤ地方への観光予算増額、セブ州の経済基盤整備などをアロヨ大統領に求めていたが、同会頭によると「まったく何一つ応えられなかった。政府がセブを重要でないと考えていることは明らか。政府は地方振興を政策の旗印に掲げているが、実際は首都圏の経済基盤整備ばかりだ」と非難した。

　同サミットでは緊急課題四十六項目が明示されたが、「目新しいことは何もない」と切り捨てた。（12日・セブデーリーニュース）