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資金洗浄（マネーロンダリング）防止法成立を受けて、中央銀行は市中両替商の運営・規制に関する関係法令を見直す方針を明らかにした。26日には両替商関係者とみられる人物が円、ドルなど2,000万ペソ相当分の外貨を現金で国外へ持ち出そうとした事件が発生、両替商を介した資金洗浄行為との見方が強まっている。中銀は法令改正で監督官庁、フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）への取引高報告などを義務付けしたい考え。