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赤字経営で２年前から操業を停止している国家鉄鋼公社の再建問題で、主要株主のマレーシア債務処理機関、ペングルサン・ダナハルタ・ナショナルが他の株主と共同で持ち株の80％を売却することに合意した。実現すれば、同機関やフィリピン・ナショナル・バンク（ＰＮＢ）を含む株主らが株式売却に伴う損益を引き受けることになり、新たな出資者を募る上で有利になるという。同公社は1997年に民営化された際、マレーシアの投資機関グループに一部株式を売却。その後、経営が悪化し、160億ペソの赤字を抱えて1999年11月に操業を停止した。再建計画は、負債の解消が大きなネックになっていた。